住宅ローン控除を受けられる条件とは?私でも受けられるの?

【質問】物件購入しようと、色んな本やWEBサイトを調べていたら「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」という言葉を知りました。これってファミリー世帯のマンションではなく、私のような単身者でも受けられるものなのでしょうか。

住宅ローン控除を受けられる物件の条件や、手続きの手順について、不動産屋さんに聞いてみました。
住宅ローン控除とは?



この金利負担の軽減のための制度となるのです。
年末時点の
- 住宅ローン残高
- 住宅の取得対価
のうち、少ない方の金額の1%が、10年間の期間、所得税の額から控除されます。
また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されるのです。
消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長され、「13年間」控除が受けられるという制度もありました。
いつから始まった制度?
因みに、日本で住宅ローン控除はいつから始まったのでしょうか?
起源になった制度といわれているのが、昭和47年度(1972年度)の税制改正で創設された
「住宅取得控除制度」になります。
所定の期間に着工または購入した新築物件で、住宅ローンの有無は問わず、
住宅の床面積に応じた税額控除制度でした。
つまり、当初の制度では、住宅ローン利用者以外にも、現金で購入した人でも控除の対象になっていたのですね。
住宅ローン控除を受けられる条件とは?
ズバリ、どのような物件を購入するかになります。






条件は以下の通りになっています。
①自ら居住すること
住宅ローン減税を受けられる条件は「居住の用に供した場合」とされています。自宅用ということです。
また、住宅の引渡し又はリフォーム・リノベーション工事の完了から6ヶ月以内に、自ら居住する必要があります。居住しているかどうかの判断は住民票によってされることになります。
そのため、セカンドハウスや賃貸用の住宅購入では対象となりません。



②面積が50㎡以上であること
マンションの場合、WEBサイトや販売図面の広さは、壁芯で記載されています。
仮に、壁芯で50㎡のマンションを選んだ場合は、床面積では46~47㎡くらいとなり、住宅ローンの対象にはなりません。
確認するには「登記簿謄本」を確認する必要がありますので、不動産屋さんに聞いてみるといいですね。
よって、住宅ローン控除を受けたい場合は、WEBサイトや販売図面の広さで「55㎡以上」を選ぶと確実かと思います。



③中古住宅の場合、耐震性能を有していること
基本的にマンションであれは、築25年以内のものが無条件で対象になります。
25年以上の中古マンションでは対象になるものとそうでないものがあります。
それは「新耐震基準かどうか」になります。



築25年以上の中古マンションで申請する場合の条件は以下です。
④物件の決済(引き渡し)までに、「耐震基準適合証明書」を取得しておくこと
これがあれば、住宅ローン控除の申請が可能になります。
物件の決済(引き渡し)までに取得しておかないと、取得できない可能性もありますので、物件が決まったら早めに取得するように不動産屋さんに依頼しておきましょう。
耐震基準適合証明書の発行は、発行してもらう機関によりますが、5万円~8万円くらい必要です。
旧耐震物件でも耐震基準適合証明書を発行できるケースもありますので、築古物件だからといって諦めず、不動産屋さんに確認してもらいましょう。
⑤借入期間や年収についても要件あり
制度を受けるには、下記にような要件がありますので、注意しましょう。
- 借入金の償還期間が10年以上であること(基本的に35年間の借入期間にする方がほとんどかと思います)
- 合計所得金額が3,000万円以下であること(3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できないです)
住宅ローン控除でどれくらいお得になるの?
誰から購入をするかによって変わります。
- 個人の売主様から購入する場合は、10年間にわたり、最大200万円まで
- 不動産業者から購入する場合は、10年間にわたり、最大400万円まで
(2020年4月現在)
不動産業者から購入する方が断然受けられる金額は大きいことになりますね。
毎月給与から控除される所得税(所得税から控除して、控除額が余った場合は住民税からも)の金額が年末に戻ってくる制度ですが、



年末に戻ってきた金額を貯金して、繰り上げ返済していくと良いかもしれませんね!
住宅ローン控除を受ける手順は?
手順は以下の通りです。
- 物件の契約
- (築25年以上の物件の場合:耐震基準適合証明書の取得)
- 物件の取得
- 入居・住民票を移す
- 書類の入手
- 入居の翌年の確定申告時に申請
必要な書類
・住民票の写し:入居後6ヵ月以内
・残高証明書:ローンを借りている金融機関より郵送にて届きます
・登記事項証明書:法務局で発行できます。契約時に不動産屋さんより頂くことも可能です
・売買契約書:契約時に取得できます
・源泉徴収票:職場にて取得しましょう
・耐震基準適合証明書:建築士、住宅性能評価機関などで発行可能です。不動産屋さんに依頼しましょう



まとめ
住宅ローン控除を受けるには、
- 新耐震の中古マンションで
- 床面積50㎡以上で
- 引き渡し、又は工事後6ヵ月以内に居住・住民票を移して
いれば基本的には問題ないでしょう。



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